過払い金返還請求で訴訟をする場合のリスク

過払い金返還請求の訴訟をする場合のリスクの代表的なものとして、敗訴となるリスク、費用がかかりすぎるリスク、回収困難になるリスクが挙げられます。

一般的に、過払い金の返還請求をする場合には、まず貸金業者等との間で和解交渉を行います（消滅時効が迫っている場合などは除く）。

そして、争点（貸金業者等側が過払い金の返還を拒否できる可能性がある事由）が存在する場合や、争点はないものの貸金業者等側から提示された返還金額に納得がいかない場合、訴訟を提起することになります。

訴訟は、長期間に渡ることがある、裁判所に納める手数料や出廷費用がかかる、当事者が法的な主張を繰り返すという特徴があります。

以下、これらの訴訟の特徴が、どのようなリスクを生じさせるかについて説明します。

争点が存在し、当事者が互いに過去の裁判例や法律論に基づく主張をぶつけ合わせた結果、裁判官の判断次第では、過払い金の返還を求める側の主張が認められず、敗訴となる可能性もあります。

弁護士に過払い金の返還を依頼する場合、訴訟を提起する前の段階において、敗訴となるリスクの有無や、その程度等について具体的に説明をすることは可能です。

訴訟を提起する際は、裁判所に訴状等を送付する郵送費、訴訟提起時に裁判所に納める手数料（貼用印紙代）、弁護士の出廷に伴う交通費や出廷日当等の費用かかります。

貼用印紙代は、返還を求める金額が大きい場合には、数万円になることもあります。

また、当事者間で激しく争われ、期日が多数に及ぶ場合には、弁護士の交通費や出廷日当等も増加します。

その結果、訴訟を起こしたことで過払い金の回収額は増えたけれども、最終的に請求者の方の手元に残る金額はむしろ減ってしまうというリスクの存在も考えられます。

あくまでも可能性が存在するという程度の話にとどまりますが、訴訟を提起した場合、過払い金の返還を受けるまでに長期間を要することがあります。

この間、被告である貸金業者等の財政状況が悪化してしまうと、たとえ勝訴判決を得たとしても、判決通りの金額の支払いを受けることができなくなるというリスクもあります。